電子帳簿保存法をシンプルに理解する｜3つに分けて全体像を整理

2026年4月8日

「電子帳簿保存法」という言葉、聞いたことはあるけど…
正直、何をすればいいのかよく分からない。

そんな方も多いのではないでしょうか？

この制度、ややこしく見えますが、
実は「3つに分けて考える」とシンプルになります。

この記事では、電子帳簿保存法の全体像を
その歴史的背景も含め、「いまさら聞けない人」に向けて整理していきます。

Contents

なぜ、このような法律ができたのか？

電子帳簿保存法は、単に「紙をなくしたいからできた法律」ではなく、
次の2つを両立させるための法律です。

この2つの綱引きの中で制度が作られ、
電子取引の広がりに合わせて、徐々にルールが強化されてきました。

ご存じない方も多いと思いますが、
電子帳簿保存法自体は、1998年（平成10年度）に制度ができました。

もともとは紙面前提の税法であったところ、
PCの普及により「紙➡電子」の流れができました。

この流れに沿うように法律が成立し、
必要に応じて改正が重ねられてきました。

これが、ざっくりとした歴史です。

ざっくり歴史を表にまとめると、下表のイメージです。

近年、よく話題に上がっているのは、2023年の改正（もしくは2021年改正以降）です。

ここから、実務に大きく影響も出るようになったため、
次はその内容をみていきましょう。

時代	時期	ひとこと	何が変わったか	実務の意味
電子保存を認める	1998 （適用：1998）	電子OKの出発点	電子保存制度スタート	紙前提→電子も可に
紙を電子化できる	2005 （適用：2005）	スキャンOK	スキャナ保存導入（要件重い）	ただし実務では使いにくい
紙を電子化できる	2015〜2019 （適用：順次）	だんだん緩和	署名要件見直し・スマホOKなど	ようやく現場で使えるレベルに
電子は電子で残す	2021改正（適用：2022〜）	電子は電子で保存	電子取引データ保存が本格的な論点に	紙保存では足りず、電子のまま残す運用が重要に
	2023改正（適用：2024〜）	現実対応	検索要件緩和・猶予措置	「回る運用」に調整
	2025改正（段階的に適用開始）	自動連携へ	データ連携・自動保存を前提に	保存＋連携の質が問われる

理解するための出発点は、ここからです。

電子帳簿保存法は、ざっくり次の3つに分かれます。

ポイントは、以下の2つです。

区分	内容	義務か？	★ポイント
電子帳簿等保存	会計ソフトのデータ保存	任意	優先度は低い
スキャナ保存	紙をスキャンして電子保存	任意	紙は紙のままの保存でもOK
電子取引データ保存	メール・PDFなどの取引証憑の保存	義務	運用ルールの設計が重要（後述）

3つ目の「電子取引データ保存」については、範囲が広いです。

などが含まれます。

そして、その保存方法は、以下の2点を守る必要があります。

現実的に問題になるのは、
「税務調査で出せないこと」よりも、
「日々の経理で資料が見つからないこと」です。

ここを現実的にどうするかは、次の項目で解説します。
（すべてをクラウド会計ソフトに添付するのは、おすすめしません）

紙面の資料（請求書とか）も、スキャンしてデータにしないといけないんだよね？: 違います。紙は紙の保管のままでもOKです。
電子データは、印刷しておけばOKだよね？: 違います。電子データを印刷して保存することは認められず、電子データのまま残す必要があります。
メールが証憑になる場合、そのままメールフォルダに置いておけばいいよね？: メールボックスに残っているだけでは不十分なことがあります。
電子取引データとして、改ざん防止と検索・提示ができる形で保存しておく必要があります。