「独立すると、社会保険料って自分で全部負担か…」
「国民健康保険の方が、安いって聞くけど」
「仕組みがよく分からない」
独立する時には、ほぼ必ず社会保険料の話が出てきます。
会社員負担・会社負担／健康保険・社会保険・年金／労災・雇用保険……
など、なかなか頭に入ってこない言葉のオンパレードです。
詳細な計算方法まで理解する必要はありませんが、考え方は自分なりに整理しておいた方がいいでしょう。
今日は、「知らない人が多いけど重要」と考えられる点をお伝えしたいと思います。
※日本年金機構からの通知
会社員はお得？│数字のマジック
会社員だと、会社が社会保険料の半分を負担してくれるからお得。
こんな話を耳にしたことは、ないでしょうか？
計算上・制度上は確かにそうなっているのですが、ここには見えにくい前提＝数字のマジックがあります。
以下の条件で、一般的な考え方をしてみます。
（分かりやすいように簡易的にしています）
- 年収500万円
- 社会保険料率30%（会社負担15%、従業員負担15%）
- 住民税、所得税など他の要素は考えない
- 年収×社会保険料率で、保険料を考える
シンプルに考えると、「500万円×15%=75万円」が従業員が負担する部分です。
反対から見ると、会社も「500万円×15%=75万円」を負担してくれているように見えます。
事実、会社側の負担となっているのですが、経営者視点で見てみましょう。
現状、会社側の負担額としては、「500万円（年収）＋75万円（社会保険料）＝575万円」となっています。
言い換えると、会社としては「人件費として575万円の支払いをする意思・能力がある」と言えます。
ここが、話のスタート地点です。
ただし、575万円をそのまま給与として渡すと、「社会保険料の負担が575万円×15%」となってしまいます。
そのため、「結果的に575万円になるように給与が決定されている」というのが実態です。
「社会保険料の会社負担15%」というルールがなければ、従業員の年収は575万円と設定されることになります。
その結果、構造的には
「会社負担分も含めた人件費の中で、給与水準が決まっている」
＝「実質的に、従業員が会社負担分も負っている」
といった形になっているのです。
会社員だと、会社が社会保険料の半分を負担してくれるからお得
という主張は、鵜呑みにしないように気を付けましょう。
国民健康保険はお得？│人数が増えると負担が増える
また、「国民健康保険は社会保険よりも安い」と言われることがありますが、注意が必要です。
どちらが有利かは計算ロジックが異なるためケースバイケースですが、
国民健康保険は扶養者が増えるほど、負担が増える
という特徴があります。
反対に、
社会保険は、扶養者がいくら増えても、負担は変わりません。
そのため、扶養者が多い方が独立すると、会社負担分を考慮しても、社会保険に加入していた頃よりも一気に負担が増えるというケースがありえます。
この点、認識されていない方も多いため、頭の片隅に入れておくと良いポイントだと思います。
小さな会社を作るのも選択肢の1つ
以上を踏まえ、合理的に「社会保険料の設定」を行っていく必要があります。
独立当初から大きく稼げるような方は不要かもしれませんが。
1つの選択肢としては、小さな会社を作るのも手です。
「マイクロ法人戦略」とも言ったりもしますが、「小さな会社」と「個人事業主」で事業を明確に区分して、会社役員の立場として社会保険料に加入するというものです。
この場合、役員報酬という役員の給料は自分自身で決定できますので、必要になる税金・社会保険料をある程度コントロールすることができます。
詳細は別記事で書くかもしれませんが、世の中にはいろいろな対策があるものです。
まずは「自分の場合、どれに当てはまるか」を調べてみるところからで十分です。
「調べて実践」を繰り返して、身につけていきましょう。
では、また次回。
編集後記
◇日記
昨日は、早朝にブログ執筆・YouTube＆セミナー収録から。
広告メニューの見直し、セミナー配信設定、税理士研修など。
夜はクリスマスの豪華夕食を。布団から戻ってサンタさんになりました。
◇ブログネタ経緯
社会保険料関係の通知が届いたので。
◇1日1新
デスク下のティッシュ収納グッズ
（机の上のものが片付いて、いい感じです）
