源泉所得税の支払い｜年2回×オンラインで手間を減らそう（1/2）

法人だったり、個人事業主で雇用があるとき等は、
給料や、源泉徴収の対象となる報酬・料金などから一定の金額を天引きして、先に納税する必要があります。

原則、毎月の納付が必要ですが、
従業員が10人未満であれば年2回（1月と7月）にできます。

そして銀行や郵便局で払うのもやめましょう。

※隠れた手続き感があります

源泉所得税ってなに？

源泉所得税とは、「源泉徴収制度によって、給与や報酬などの支払時にあらかじめ差し引かれる所得税」のことです。

詳細は、会計事務所の記事で触れています。

ざっくり言えば、
「国が、所得税を早く・確実に・取りっぱぐれなく集めるため」
に戦前に制度設計された思想がそのまま残っている制度です。

当初は給与が対象でしたが、支払者（会社など）が把握している報酬なども対象にした方が効率がいい、ということで
士業への報酬なども対象になっています。

徴収して納める側（会社など）からすれば、
事務負担が増すなぁとも思いますが。

ひとり法人なら除外、みたいな例外があればいいのですが、
残念ながらそのような制度はないため、ルールの中で効率化をしていきましょう。

年2回の特例を使う

原則として、源泉所得税は毎月納める必要があります。

しかし、毎月納めるのは意外と手間がかかるもの。

従業員が10人未満であれば年2回（1月と7月）の特例の申請をしておくことがおすすめです。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

この手続きはオンラインで可能です。
（以下、ひとり法人向けに解説します）

なお、「マイナンバーカード」と「カードを読み取れるスマホ」を準備しておきましょう。
法人の手続きなら、法人代表者のマイナンバーカードがあれば電子署名できます。

①e-Taxのアカウントを取得

まずはここでe-Taxのアカウントを取得します。
必要事項を入力していけばOKです。

②e-Tax（web）

次にe-Tax（Web）にログインし、「申請・納付手続きを行う」をクリックします。

すると、少しUIが古めのサイトに切り替わります。
新規作成の「操作に進む」をクリックします。

次が分かりづらいのですが、
「法人設立及び異動手続きの申請・届出を行う」を選択します。

法人の共通情報を入力して次に進むと、
ようやく「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」が出てきます。

「作成」を押下すると、申請書のひな型が表示されるので、必要事項を記入して「作成完了」とクリックします。

作成枚数を確認して、「次へ」を押します。

入力内容の確認等を行い、最後電子署名の付与を行って申請すれば完了です。
※ここでマイナンバーカードと読み取れるスマホ（もしくはカードリーダー）が必要です

ネットで支払う

以下の3ステップです。

1. e-Taxの開始届
2. 源泉所得税のデータの作成と送信
3. 納付（クレジットカードかネットバンク）

記事が長くなりそうなので、次回に詳細を執筆します。

まとめ

本記事の要点です。

• 源泉所得税は、ひとり法人や小規模な会社であっても、給与や報酬の支払いがあれば避けて通れない手続き
• 毎月銀行や郵便局に行って納付する必要はない
• 従業員が10人未満の場合「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を出せば年2回の納付にできる。
• e-Taxを使えば申請もオンラインで、納付もネットバンクやクレジットカードで対応可能
  （これは次回の記事で）

▼続編を執筆しました。

源泉所得税そのものをなくすことはできませんが、
手続きの回数や移動の手間は減らせます。

使える制度やオンライン手続きで、出来る限り負担を軽減しておきましょう。

では、また次回。

編集後記

◇日記
　昨日は法人のお客様の税理士業をみっちりと。

◇ブログネタ経緯
　経理ネタを書きたいと思い。

◇1日1新
　Notion共有