事業をはじめてから、「経理と、どう付き合おう…」と悩んでいる方は多いと思います。
専門家に「全部任せる」のも選択の1つですが、
「自分で経理する」ことも選べます。
今日は「自分で経理をしたい／やってみたい方」に向けて、書いてみます。
経理は自分でやってもいい
「バックオフィス関係は、すべて外注する」
そういった方針にしている方もいます。
もちろん、経理自体を外部の専門家（税理士等）に任せるのも1つの方法です。
一方で、
「経理は自分でやりたい」
実際にお客様と面談を重ねる中で、こういった声も聞きます。
「税理士に任せる＝記帳から申告まで全部」
では、ありません。
すべて任せると、経理がブラックボックス化してしまう可能性もあります。
（これはAIを活用して経理をする場合も同じです）
何より、自分で経理ができると、
- 経営者自身の数字への感度が上がる
- 銀行融資などの場面で、自社の数字を自分の口で説明しやすくなる
- 資金繰りを把握しやすくなり、早めに手を打ちやすくなる
といったメリットがあります。
でも、「全部」を自分だけで判断する必要はない
クラウド会計ソフトに加え、最近ではAIも使えるようになり、
自分で経理をするハードルは確実に下がっています。
ネットで検索したり、AIに聞いたりすれば、それらしい回答を得ることはできます。
ただ、それでも「最終的には自分で判断しなければならない」という部分は残ります。
税務調査で指摘を受けたときに、
- AIに聞いて大丈夫と言っていたから…
- ネットに書いてあったから大丈夫だと思った…
- 有名なYouTuberが話していたから…
と説明しても、残念ながらそれだけでは根拠にはなりません。
「経理ができること」と、「その処理が正しいか判断できること」は別です。
特に、節税策や法人化のタイミング、確定申告、消費税、特殊な取引などは、判断が難しいケースも多いです。
だから、
「自分で経理すること」と「専門家を使わないこと」は、
分けて考えてみてほしいのです。
必要なところだけ税理士に頼む方法もある
税理士に依頼するときは、必ずしも「顧問契約」を締結する必要はありません。
「分からないところだけ、不安なところだけ頼る」という方法もあるからです。
たとえば、こんな活用方法があります。
- 分からないことをピンポイントで相談する
- 最初の経理の仕組みづくりだけ依頼する
- 決算の確認・申告だけ頼む
お客様と面談していると、最初から顧問契約が必要だと感じるケースは少なく。
特に、開業・設立から日が浅い個人事業主や小さな会社であれば、
まずは必要なときに相談する。
必要になったら顧問契約を検討する。
それでも十分ではないかな、というのが私の感覚です。
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まとめ
全部丸投げ／全部自力の二択ではありません。
自分で数字を見ながら、必要な部分だけ専門家を使う。
そんな選択肢もあることを、知っていただければと思います。
自分に合う距離感で、税理士を活用してみていただければ。
では、また次回。
編集後記
◇日記
昨日は税理士業。
お昼は、長男と竜泉寺の湯へ。
前から一緒に行きたかったので、いい機会になりました。
帰宅後も少し仕事を。
◇ブログネタ経緯
経理をやりたい方向けに。
◇1日1新
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