「税金の計算」と聞くと、難しく考えてしまう方もいますが、
シンプルに捉えてみましょう。
個人事業主の所得税の計算は、
誤解を恐れずシンプルに書けば、
- 売上
- 経費
- 控除
の3つの要素で、できています。
それぞれで、どのような節税策があるか整理してみます。
ただ、大事なことは、
- 節税には限界がある
- 税金を払ってお金を貯める
この2つを認識していくことです。
売上の視点
売上の観点で、税金だけを目的にした節税策は基本的にない。
そう捉えておきましょう。
もちろん細かいテクニック的なものはあります。
- 売上計上基準の確認
※実態に合った合理的な基準になっているかを確認する - サービス提供前に受け取ったものは、前受金として整理する
みたいなものです。
ただ、節税というより適切な経理処理に寄せるといった感じのもの。
そもそも売上で税金を少なくするなら、「売上の金額を下げる」方向となります。
これ、事業として適切な方向ではないでしょう。
売上を抜いたり、翌期に不適切にズラすのは、もはや脱税です。
「売上の視点で、税金を安くしたい」
と考えることはやめましょう。
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経費も「使えば使うほど得をする」ものではありません。
税金は減っても、手元のお金も減ります。
節税を謳う本やYouTubeなどで、「これは経費にできます！」と言われていても、
実際にはグレー（というか黒）みたいなものも多いですから。
そして、その経費を計上した責任は、事業主である皆さんが負うことになります。
税務調査で「本に書いてあって」「YouTubeで大丈夫と言っていて」は通用しませんから。
もちろん、経理を適正化することによって、一時的に経費が増えるケースもあります。
ただ、経費になるタイミングの問題であって、トータルで見たら税金の金額に大差がないことも多いもの。
- 40万円未満の資産購入を経費にできるか確認する
※青色申告・中小企業者等・年間上限などの要件あり - 発生時に経費をきちんと計上する（支払い時ではなく）
- 固定資産台帳の精査をする（実際にないものが残っていないか）
- 年払いのサブスクなどを、短期前払費用（一括で経費）として処理できるか確認する
こういったものは、経費のトータル金額は変わりません。
「いつ経費に計上するか」だけの問題です。
事業に必要な支出をきちんと計上する。
おもしろくない答えかもしれませんが、これが王道です。
もちろん計上していいかの判断に迷う時は、専門家に相談してもよいと思います。
控除
比較的、税金を減らす効果がわかりやすいのは、「控除」関係です。
※所得を減らす「所得控除」、税金自体を減らす「税額控除」があります
所得控除は、まず「漏れていないか」を確認しましょう。
優先度「高」のものだけでも、一度チェックしてみていただければ。
そして、小規模企業共済やiDeCoなどは「余裕資金」で行うことが鉄則です。
節税自体が目的にならないよう注意しましょう。
また生命保険なども、節税のために加入することはやめましょう。
「税金は少し減ったけど、支出は増えた」という状態になりかねませんので。
- 国民健康保険料、国民年金保険料などが対象
- 家族分を本人が支払った場合も対象になることあり
- 支払額の確認漏れに注意
- 個人事業主・小規模会社役員向けの退職金づくり
- 掛金は全額所得控除
- 短期解約は元本割れの可能性あり
- 老後資金づくりのための私的年金
- 掛金は全額所得控除、運用益は非課税
- 原則60歳まで引き出し不可
- 元本割れリスクあり
- 障害のある家族の将来に備える制度
- 該当する家族がいる場合に検討
- 加入要件や掛金負担の確認が必要
- 生命保険、医療保険、介護保険、個人年金保険などが対象
- 保険会社から届く控除証明書を確認
- 年末調整・確定申告で漏れやすい項目
- 地震保険料を支払っている場合の控除
- 火災保険に地震保険が付いている場合あり
- 控除証明書の有無を確認
- 婚姻状況や家族構成により判定
- 扶養している子どもの有無を確認
- 該当する場合は控除額が大きい
- 本人が勤労学生・障害者に該当する場合の控除
- 学生証、在学証明書、障害者手帳などを確認
- 該当する場合のみ確認
- 配偶者の所得により判定
- 本人の所得も判定に影響
- 共働きでも該当する可能性あり
- 扶養親族がいる場合の控除
- 親族の年齢・所得・生計関係で判定
- 親、子、親族への仕送りがある場合に確認
- 納税者本人に原則適用される基本的な控除
- 所得金額に応じて控除額が変動
- 高所得の場合は控除額が減少または適用なし
- 災害、盗難、横領などによる損害が対象
- 損害額や保険金による補填額を確認
- 通常は該当するケースが限られる
- 医療費が多い年に確認
- 本人や生計を一にする家族の医療費が対象
- 保険金などで補填された金額は差し引き
- ふるさと納税や一定の寄附が対象
- 寄附金受領証明書を確認
- 確定申告する場合はワンストップ特例の扱いに注意
もう1つは税額控除。
所得控除よりも効果は大きい一方で、使える場面は限られます。
条件に該当して使えそうなものを探っていただければ。
これも「使うために」ではなく、
「必要であって該当するもの」を使うくらいのイメージが良いです。
個人事業主でも、条件に合えば確認したい税額控除
- マイホーム取得・増改築時に確認
- 所得税額から直接差し引く控除
- 初年度は確定申告が必要
- 配当所得を総合課税で申告する場合に確認
- 上場株式等の配当は申告方法に注意
- 申告分離課税を選ぶと配当控除なし
- 外国で税金を取られた所得がある場合に確認
- 国際的な二重課税を調整する控除
- 海外配当、海外報酬、海外所得がある場合に注意
- 投資信託の分配金まわりで確認
- 外国税の二重課税調整に関係
- 証券会社の年間取引報告書を確認
- 政党等への寄附がある場合に確認
- 通常の寄附金控除との選択に注意
- 該当する寄附をした場合のみ確認
- 認定NPO法人等への寄附がある場合に確認
- 通常の寄附金控除との選択に注意
- 寄附先が対象法人か確認
- 公益社団法人等への寄附がある場合に確認
- 通常の寄附金控除との選択に注意
- 寄附金受領証明書の内容を確認
- 自宅の耐震改修をした場合に確認
- 工事内容や証明書類が重要
- 該当する工事をした場合のみ確認
- 省エネ、バリアフリー、多世帯同居改修などで確認
- 住宅ローン控除との関係に注意
- 工事証明書類の有無を確認
- 認定住宅等を取得した場合に確認
- 住宅ローンなしでも対象になる場合あり
- 住宅ローン控除との併用関係に注意
個人事業主が確認したい税額控除
- 従業員への給与等を増やした場合に確認
- 青色申告の個人事業主も対象になる場合あり
- 雇用者給与等支給額、教育訓練費などの確認が必要
- 一定の機械装置、ソフトウェア等を取得した場合に確認
- 特別償却または税額控除を選択
- 対象業種、対象設備、取得価額などの要件に注意
- 経営力向上計画に基づく設備投資で確認
- 即時償却または税額控除を選択
- 設備取得前の証明書・確認書・認定手続に注意
- 研究開発費がある場合に確認
- 通常の個人事業主では該当しにくい
- ソフトウェア開発、製品開発などでは検討余地あり
税金の初回相談40分（通常9,800円／税込）
👇以下の方は初回相談無料
開業5年以内 ＋ クラウド会計（freee / MF）利用中または導入予定
40分で「税務・経理の不安」と「次の一手」を整理
初回相談はこちらまとめ
そもそも節税には限界があります。
そして税金を払わないとお金は貯まりません。
利益 × 20% 10
利益 × 20% 0
- 節税には限界がある
- 税金を払ってお金を貯める
この2つを頭の中で繰り返し唱えましょう。
では、また次回。
編集後記
◇日記
昨日は、三男の早朝起床のため、早朝から抱っこひもで大雨の中を散歩。
1時間で3kmちょっと。
ゴミ収集車を見に行くのが半ば日課になっています。
仕事は個別コンサルから。
その後、自社決算・申告を済ませ、freee関係の手続き。
◇ブログネタ経緯
ネタ帳のメモから。
◇1日1新
Excel経理構築
