『実際に法人を作るには、どうすればいい？』
『定款の作成は、どうやるの？』
『結局、どうすれば、会社が設立されたことになるの？』
この記事では、法人設立の『準備編』として、 私が実際に経験したことを踏まえて準備内容とポイントを解説します。
これらの記事の続編です。
※電子定款
印鑑関係の準備（法人印鑑の作成、印鑑証明書の準備）
法人を設立する際に、印鑑等の準備が必要です。
①法人用の印鑑（代表印【実印】、銀行印、角印）
ネットを活用すれば、スピーディーかつ手頃な価格で作成することが可能です。
相場はおおよそ、『数千円～数万円』といった範囲かなと。
使用する機会は多くないですし、こだわりがなければ手頃な価格のもので十分です。
（代表印、銀行印、角印の3つがセットで付いてきます）
また、freeeやマネーフォワードなどの会社設立サポートサービスを利用すると、印鑑代金が無料になるキャンペーンなどもありますので、調べてみて頂ければ。
私はマネーフォワード会社設立を利用しました。
ちょうどキャンペーン中で会社印鑑は無料で、会計ソフトも使えば次項の電子定款作成代も無料という状況でした。
（諸事情があり、印鑑のみ無料で申込ましたが）
②個人の印鑑証明書
事項の定款作成を、行政書士に依頼する場合、
依頼者（発起人）全員の印鑑証明書
（ひとりなら自分の分だけ）
が必要となります。
マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できますが、複数人いる場合は時間がかかることも想定されます。
そのため、早めに取得しておきましょう。
（ただし、発行から3か月以内の印鑑証明書が必要ですので、早すぎの取得には注意）
定款の作成（選択肢と費用）
次に、定款の作成を行います。
※定款に記載すべき事項は前回の記事で触れていますので、併せてご確認ください。
作成の選択肢としては、
- 自分で作成する or 行政書士に依頼する
- 紙 or 電子で作成する
といったものがあります。
ただし、現実的には『行政書士に依頼×電子定款』の一択かなと思います。
- 印紙代が不要（40,000円⇒0円）
- 作成の手間が省ける（行政書士への手数料5,000円程度）
といったメリットがあるためです。
（電子定款は電子情報であり印紙税法の対象外となるため、印紙代4万円がかかりません。）
比較すると、下表のイメージです。
私は行政書士に依頼をさせて頂き、
- 7/29（依頼）
- 8/5（電子定款の納品）
といったスケジュールでした。
およそ1週間程度みておけばよいかなと。
依頼先はさまざまですので、ご自身に合う先を調査してみてください。
参考までに、依頼先のサンプルを記載しておきます。
- 電子定款作成 – 会社設立専門・会社法人センター（8.360円）
- ひとりでできるもん（5,000円～14,000円程度）
- マネーフォワード会社設立（0円～5,000円）※キャンペーン有無は要確認
資本金（出資金）の入金
電子定款の作成が済んだら、資本金を入金します。
（合同会社の場合は、出資金と言います）
金額の決め方や留意点は前回の記事をご確認頂ければと。
（数十万～1,000万円未満がおすすめです）
なお、法人用の口座はこの時点で存在しませんので、個人の事業用口座に振り込む形でOKです。
またネットバンクのように通帳がないケースでも、上記口座の入手金明細の画面を印刷すれば問題ありません。
1つ注意したいのは、
定款作成後に資本金を振り込む❗
ということです。
この点は、法務局の窓口でも確認を請けました。
厳密には、定款作成日より前に払い込むこともできますが、その払込みが今回の会社設立の資本金として払い込まれたことを証明する必要が出てくるため、定款作成が完了した後に振り込むのが無難でしょう。
以上、法人を作る前の準備編を記載させて頂きました。
次回は『登記申請』について触れたいと思います。
では、また次回。
編集後記
◇日記
昨日は、早朝ラン＆ブログ執筆から。
事務所HPの記事も更新しつつ、トヨタモビリティへ。
◇ブログネタ経緯
続編を執筆したいと思い。
◇1日1新
・ららテラス北綾瀬
・もりもり寿司
